令和 ４年 ９月
定例会（第３回）杵築市告示第６６号 令和４年第３回
杵築市議会定例会を次のとおり招集する令和４年８月１９日
杵築市長 永 松 悟１．期 日 令和４年８月２６日 午前１０時２．場 所
杵築市議会議事堂―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇開会日に応招した議員田 原 祐 二 君 多 田 忍 君工 藤 壮一郎 君 坂 本 哲 知 君真 鍋 公 博 君 阿 部 素 也 君泥 谷 修 君 堀 典 義 君田 中 正 治 君 二 宮 健太郎 君小 野 義 美 君 加 来 喬 君渡 辺 雄 爾 君 小 春 稔 君富 来 征 一 君 真 砂 矩 男 君藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇８月３１日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月１日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇９月１６日に応招した議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇応招しなかった議員―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―令和４年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第１号）令和４年 ８月２６日（金曜日）〇
議事日程（第１号）令和４年 ８月２６日午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第６３号から議案第８４号について （
一括上程・
提案理由説明・
決算審査意見報告） 日程第４ 報告第２０号から報告第２７号について （
一括報告・
提案理由説明・
常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決） 日程第５
決算特別委員会の設置及び委員の選任について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案第６３号から議案第８４号について （
一括上程・
提案理由説明・
決算審査意見報告） 日程第４ 報告第２０号から報告第２７号について （
一括報告・
提案理由説明・
常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決） 日程第５
決算特別委員会の設置及び委員の選任について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 田 原 祐 二 君 ２番 多 田 忍 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 泥 谷 修 君 ９番 堀 典 義 君１０番 田 中 正 治 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 加 来 喬 君１４番 渡 辺 雄 爾 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 河 野 泰 君 次長 松 下 康 幸 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の
職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君
監査委員…………大 石 聡 君
総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君協働の
まちづくり課長………………………………………………阿 部 正 純 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君
税務課長…………堀 和 朗 君
農林水産課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君
建設課長…………安 只 邦 盛 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
山香振興課長……加 藤 雄 一 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君
人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君
会計課長…………江 藤 昌 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開会────────────
○議長（
藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は１７名でございますので、本会議は成立いたします。 これより、令和４年度第３回
杵築市議会定例会を開会いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 お手元に配付しております
事務報告書のとおりですが、詳細にわたりましては事務局の備付けの書類により御承知頂きたいと存じます。 以上で、諸般の報告を終わります。 これより本日の会議を開きます。 会議の議事は、お手元に配付しております
議事日程により行います。 これより日程に入ります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 今回の
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１５番、
小春稔議員、１６番、富来征一議員、１７番、
真砂矩男議員の３名を指名いたします。────────────
△日程第２会期の決定 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期につきましては、さきの
議会運営委員会におきまして、本日から９月１６日までの２２日間と決定を見ておりますが、これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤本治郎君） 異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から９月１６日までの２２日間とすることを決定いたしました。────────────
△日程第３議案第６３
号～議案第８４号 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第３、議案第６３号から第８４号についてを
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
永松市長。（市長 永松悟君登壇）
◎市長（永松悟君） おはようございます。声が籠もるんでマスクを外させていただきます。 令和４年第３回
杵築市議会定例会の開会に当たり、
冒頭一言挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染者の状況は、感染力の強い
オミクロン株の派生型「ＢＡ.５」への置き換わりで第７波に入り、全国で７月から急激に増加しています。県内・市内においても過去最多を更新している状況です。市民の皆様には、
ワクチン接種や
基本的感染対策の徹底をお願いします。 現在、国では
オミクロン株に対応した
ワクチンの接種を１０月半ば以降にも開始する方針です。この
ワクチンは、従来株と
オミクロン株の「ＢＡ.１」型に対応する成分を組み合わせた２価
ワクチンとなっており、２回の
ワクチン接種を終えた全ての方が対象となります。現在流行中の「ＢＡ.５」に対しても感染を防ぐ抗体量の上昇が見込まれることから、その効果が期待されます。市民の皆様には、国からの正式な通知が来次第、お知らせする予定です。 さて、本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く中、市民の皆様の生活や
市内事業者を支援するため、「きつき
物価高騰対策お買物券」配付の準備を進めているところです。令和４年７月１日時点で
住民登録のある全市民に対し、１人５,０００円分のお買物券を９月中にゆうパックにて
世帯主宛に郵送いたします。令和４年９月３０日から令和５年１月１５日までの期間、市内のスーパー及び飲食店など、約２６０店舗で使用できます。１枚５００円の券となっており、１,０００円未満の買物にも便利ですので、ぜひ日々の生活にお役立てください。 また、さらなる支援策として、落ち込んでいる
個人消費の回復や
地域活性化を図るため、「きつき
消費喚起プレミアム商品券」を販売します。これは、１冊１万円で３０％の
プレミアム分がついた１万３,０００円分使える商品券となっており、市内の方は１
世帯当たり７冊まで、市外の方は３冊まで購入できます。なお、申込みが多い場合には、１
世帯当たりの
販売冊数を調整させていただく場合があります。 この
プレミアム商品券は、「きつき
物価高騰対策お買物券」と同じ期間、同じ店舗で併用して御使用いただけます。現在、令和４年９月３０日からの販売に向け、市民の皆様には個別に
事前予約書類一式を郵送していますが、８月末までに
事前予約が必要になりますので、購入を希望される方はお忘れないよう御注意ください。
新型コロナウイルスの
感染状況や
国際情勢の変化により、
市民生活に様々な影響が及ぶと思われますが、これからも
個人消費の回復と
市内事業者への支援に積極的に取り組んでまいります。 それでは、今
定例会に提出いたしました諸議案等について説明を申し上げます。 初めに、議案第６３号から第７２号までの令和３年度杵築市
一般会計及び各
特別会計並びに各
公営企業会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。 まず、議案第６３
号令和３年度杵築市
一般会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。
歳入総額２１０億１,７８５万３９１円に対して、
歳出総額は２０４億９１２万５,７９３円で、翌年度への
繰越財源５,１７４万７,０００円を差し引いた
実質収支額は、５億５,６９７万７,５９８円の黒字となっています。 決算の概要を歳入から申し上げますと、
歳入総額では前年度比４５億６,６２５万５,０００円、１７.８％の減額となっています。 歳入のうち、市税については３０億７,９２２万６,０００円で、前年度比２,２２４万１,０００円、０.７％の減額となりました。
地方交付税については７３億２,２１８万４,０００円で、前年度比５億３,３９２万５,０００円、７.９％の増額となりました。これは、
基準財政需要額の費目の新設や増額、国の補正による
追加交付によるものです。
国庫支出金については４０億３,４１９万２,０００円で、前年度比２２億７,３４０万６,０００円、３６.０％の減額となりました。これは、
特別定額給付金給付事業費補助金が２８億５,８１０万円減額、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億９,３２３万６,０００円減額となったことなどが主な要因です。
県支出金については１６億２,６７３万５,０００円で、前年度比６,７３２万４,０００円、４.０％の減額となりました。これは、次代へ繋ぐ
園芸産地整備事業補助金が８,６２０万２,０００円の減額となったことが主な要因です。 寄附金については８億３,８７５万３,０００円で、前年度比１億２,１４４万５,０００円、１６.９％の増額となりました。
ふるさと杵築応援寄附金につきましては１億３,７９７万円の大幅な増額となりました。 繰入金については８億１,０４４万８,０００円で、前年度比２２億８,３４８万８,０００円、７３.８％の減額となりました。これは、令和２年度に行った市債の
繰上償還に係る
減債基金及び
財政調整基金繰入金２２億８,８４１万３,０００円によるものです。 市債については１２億２,６８９万４,０００円で、前年度比６億４,３６０万４,０００円、３４.４％の減額となりました。これは、
投資的経費の減額に伴い、市債の借入額が減少したことによるものです。 次に、歳出について申し上げます。
歳出総額では前年度比４６億５,６６１万円、１８.６％の減額となっています。これは、令和２年度に行った
特別定額給付金給付事業など
新型コロナウイルス感染症対策事業と市債の
繰上償還経費の減額が主な要因です。 続いて、歳出を性質別に説明を申し上げますが、
性質別経費では
一般会計と
ケーブルテレビ事業特別会計を合算した
普通会計ベースで説明を申し上げます。
人件費については２８億３,８３７万８,０００円で、前年度比３,０５８万５,０００円、１.１％の増額となりました。 扶助費については４２億２,０４９万６,０００円で、前年度比６億７１８万４,０００円、１６.８％の増額となっています。これは、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業と
子育て世帯等臨時特別支援事業が増となったことによるものです。
公債費については２６億８,２０３万１,０００円で、前年度比２２億２,１５９万２,０００円、４５.３％の減額となっています。これは、
繰上償還が２０億３,６９５万３,０００円の減となったことによるものです。 物件費については３０億４,６０１万円で、前年度比３,５９７万４,０００円、１.２％の増額となっています。
積立金については２１億２,２３７万６,０００円で、前年度比９億８,２８０万７,０００円、８６.２％の増額となっています。これは、剰余金を
減債基金や
地域活力創出基金等に積み立てたことと、昨年に引き続き、
ふるさと杵築応援寄附金の増によるものです。 繰出金については１７億４,０２６万５,０００円で、前年度比３,５１２万６,０００円、２.０％の減額となっています。
普通建設事業費については１２億８,５６０万９,０００円で、前年度比２４億１,９９４万６,０００円、６５.３％の減額となっています。これは、
ケーブルテレビ整備事業、
杵築中学校改築事業、次代へ繋ぐ
園芸産地整備事業など、
投資的経費の減額が主な要因です。 以上、
一般会計及び
普通会計の決算についてその概要を申し上げましたが、
財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、前年度比８.８％減の８５.６％となりました。これは、
歳入経常一般財源では
普通交付税、
臨時財政対策債、
地方消費税交付金などの増加、
歳出経常経費では
繰上償還による
公債費の減少、
緊急財政対策の
削減効果等によるものです。 今後は
普通交付税や
臨時財政対策債の減額も予想されますので、持続可能な
財政構造の確立に向け、
未来戦略推進プランに掲げた取組や目標を
スピード感を持って着実に推進しなければなりません。 また、財政の
健全化判断比率では
実質赤字比率等全指標で基準をクリアしており、
公営企業の
資金不足比率についても問題はありません。また、
実質公債費比率は前年度比１.９ポイントの減の８.５％、将来
負担比率については前年度比２７.８ポイント減の０.６％と、前年度数値から大幅に改善しており、引き続き全会計にわたる
財政健全化に努めてまいります。 次に、議案第６４
号令和３年度杵築市
ケーブルテレビ事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額７億４,７００万１,２５４円に対して
歳出総額は７億３,３２７万９,４２５円で、
実質収支額は１,３７２万１,８２９円の黒字となっています。 次に、議案第６５
号令和３年度杵築市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額３９億１,０２６万６,０４５円に対して
歳出総額は３７億８,３５５万５,６９０円で、
実質収支額は１億２,６７１万３５５円の黒字となっています。 次に、議案第６６
号令和３年度杵築市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額４億８１３万１,３３７円に対して
歳出総額４億７４１万６,５５２円で、
実質収支額は７１万４,７８５円の黒字となっています。 次に、議案第６７
号令和３年度杵築市
介護保険特別会計歳入歳出決算については、
歳入総額３９億７４８万５,８５５円に対して
歳出総額３７億８,２４２万１５２円で、
実質収支額は１億２,５０６万５,７０３円の黒字となっています。 次に、議案第６８
号令和３年度杵築市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算については、
歳入歳出総額ともに１億７,２８０万６,８７７円で、
実質収支額はゼロ円となっています。 次に、議案第６９
号令和３年度杵築市
水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
水道事業収益５億１,０６６万２,５６８円に対して
水道事業費用は４億８,６４７万８４５円で、
当年度経常利益は２,４１９万１,７２３円となり、これに
特別損益を合算した
当年度純利益は１億１７７万９,０７５円の赤字となりました。
資本的収入及び支出については、
収入額１億２,９６７万２,２８０円に対して
支出額は４億８,６４８万６,９３５円で、不足する額は
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税資本的収支調整額及び
減債積立金で補填いたしました。
資本的支出のうち
建設改良費については、
大久ポンプ室施設工事等を行い、２,９９２万円を翌年度へ財源繰越しいたしました。 次に、議案第７０
号令和３年度杵築市
工業用水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
工業用水道事業収益２,０７６万４,７６４円に対して
工業用水道事業費用は１,２１８万７,２６１円で、
当年度経常利益、
当年度純
利益ともに８５７万７,５０３円となりました。
資本的収入及び支出については、
収入額ゼロ円に対して
支出額は１,４５０万３,３７７円で、不足する額は
減債積立金及び
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、議案第７１
号令和３年度杵築市
下水道事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
下水道事業収益５億８,０２０万２,５２１円に対して
下水道事業費用は５億７,２３０万４,７０１円で、
当年度経常利益は７８９万７,８２０円となり、これに
特別損益を合算した
当年度純利益は２９６万１００円となりました。
資本的収入及び支出については、
収入額４億９,１４２万６３５円に対して
支出額は６億９,１２７万７,５３４円で、不足する額は
過年度分損益勘定留保資金、
当年度分損益勘定留保資金、
当年度分消費税資本的収支調整額及び
減債積立金で補填いたしました。
資本的支出のうち
建設改良費については、
ストックマネジメント対策実施業務を行い、２,４００万円を翌年度へ財源繰越しいたしました。 最後に、議案第７２
号令和３年度
杵築市立山香病院事業会計決算ですが、
損益計算による収益及び費用については、
病院事業収益３３億２,３０４万９,８４１円に対して
病院事業費用は２９億５,５４７万５６８円で、
当年度経常利益は３億６,７５７万９,２７３円の
黒字決算となりました。これに
特別損益を合算した
当年度純利益は３億３,７７２万１,０６４円となりました。
資本的収入及び支出については、
収入額１億７,９７０万８,４７９円に対して
支出額は２億６,０６５万４,６９５円で、不足する額は
過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 以上、令和３年度各
会計決算の状況について説明を申し上げました。 続きまして、議案第７３号から第８０号までの、令和４年度各
会計補正予算について説明を申し上げます。 初めに、議案第７３
号令和４年度杵築市
一般会計補正予算（第６号）について説明を申し上げます。 今回の補正は、令和３年度決算に伴う繰越金を計上したほか、議会費、
総務費、
民生費、
衛生費、
農林水産業費、
商工費、
土木費、消防費、
教育費において７億７,０２７万３,０００円を追加補正し、補正後の
予算総額を１８７億７,９３２万１,０００円といたしました。 主な補正の概要を、歳出から款を追って説明を申し上げます。 まず、
総務費では、
積立金として、前年度
決算剰余金処分等に伴い、
財政調整基金積立金２億７,９００万円、
水道事業会計、
下水道事業会計、
山香病院事業会計から
一般会計に
人事異動があった９人分の
退職手当負担金を
職員退職手当基金へ積み立てるため、９１１万２,０００円を計上いたしました。
市道若宮３号支線に街路灯を設置する経費３８３万８,０００円、上
地区住民自治協議会が作成した
地域計画に沿った地域の活性化や農地の維持、
交流機会の拡大につなげる事業を実施することに対し助成する経費１２６万３,０００円、
ケーブルテレビの令和３年度分生活
保護世帯等使用料減免分、障がい者世帯、
独居高齢者世帯減額分を
一般会計から補填する
ケーブルテレビ事業特別会計繰出金４１１万２,０００円、
子育て世帯の支援や
人口減少対策として、子どもの医療費の無料化について令和５年４月から高校生まで拡充するために要する
システム改修等の
準備経費１１２万６,０００円、地域の
自主防災活動に取り組む上
地区住民自治協議会が
防犯カメラを３か所、１０台設置することに対し助成する経費３０万円を計上しました。
民生費では、令和３年度
補助事業の精算に伴う
国庫返還金を計上いたしました。また、国の
障害者自立支援給付審査支払等システム事業の実施に伴う
システム改修に要する経費６８万８,０００円、
入園児童の変更により重度障がい児が増えたことに伴う経費７２万円、一時預かり事業に係る
保育士等の
人件費の増額に要する経費７０万５,０００円を計上しました。
衛生費では、令和３年度に実施した
新型コロナウイルスワクチン接種対策費の精算に伴う
国庫返還金等を計上いたしました。また、
ケアプラン作成に従事している専門員の
処遇改善に係る
追加経費７０万円、
指定ごみ袋の
販売代金から
必要経費を控除した残額を
環境対策基金に積立てする経費４８８万５,０００円を計上いたしました。
農林水産業費では、杵築市
農林水産祭を開催する経費１００万円、
経営開始後の
新規就農者に対して、
経営発展のために支援する経費８２５万円と機械・施設等の導入を助成する経費１,２８８万５,０００円、
経営継承をした後継者が行う営農の
省力化等機械導入に対し助成する経費１００万円、肥育・
繁殖農家による
機械導入及び
施設整備に対し助成する経費２０５万９,０００円、
肉用牛飼養農家が畜舎や
堆肥舎等の
附帯設備や機械の整備に助成する経費１８７万５,０００円、新たに４つの池が
防災重点ため池に指定されたため、
ハザードマップを作成する経費３３０万１,０００円、鍋倉、
石山ダムパイプラインの
改修工事費１６５万１,０００円、
企業参入に係る
樹木伐採・
処分費用の増額に伴う経費３５０万円、
燃油価格高騰の影響を受ける
施設園芸農家の経営安定を図るため、
省エネルギー機器等への転換に対し助成する経費１億７,７１０万円、
シイタケ生産に参入して３年以上の就業者が
規模拡大を図るための経費に対して補助する経費２０７万円を計上しました。
商工費では、令和６年春季に予定している「
おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン」に向けての
準備経費６０万８,０００円を計上しました。
土木費では、市道の
維持補修工事に要する経費２,４００万円、河川の
維持補修工事に要する経費２００万円を計上しました。
教育費では、小学校の職員室給湯室シンク取替工事や体育館の漏水などの修繕に係る経費１２５万６,０００円、宗近中学校武道場の屋根修繕工事を行う経費２７２万２,０００円を計上しました。 最後に、
人事異動等に伴い、各款にわたって給与等
人件費を調整計上いたしました。 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は国
県支出金、繰入金、繰越金、諸収入等です。 次に、議案第７４
号令和４年度杵築市
ケーブルテレビ事業特別会計補正予算（第１号）については、令和３年度決算剰余金処分、
一般会計からの補填分に伴う
ケーブルテレビ事業基金の積立てを計上しました。 次に、議案第７５
号令和４年度杵築市国民健康保険特別
会計補正予算（第１号）については、令和３年度決算確定に伴う繰越金や保険給付費等交付金の精算等による基金積立て、返還金の確定の補正が主なものです。 次に、議案第７６
号令和４年度杵築市後期高齢者医療特別
会計補正予算（第１号）については、決算に伴う調整が主なものです。 次に、議案第７７
号令和４年度杵築市介護保険特別
会計補正予算（第１号）については、令和３年度決算確定に伴う基金
積立金や
国庫支出金等の返還金が主なものです。 次に、議案第７８
号令和４年度杵築市農業集落排水事業特別
会計補正予算（第１号）については、
人事異動に伴う
人件費の調整が主なものです。 次に、議案第７９
号令和４年度杵築市
水道事業会計補正予算（第２号）については、令和５年度から令和７年度における杵築浄水場運転管理等包括委託業務の債務負担行為を計上しました。 次に、議案第８０
号令和４年度杵築市
下水道事業会計補正予算（第１号）については、三川雨水ポンプ場建設工事に係る経費を計上しました。 以上、令和４年度
一般会計及び各特別
会計補正予算について、その概要を申し上げました。 続きまして、条例議案について説明を申し上げます。 まず、議案第８１号杵築市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、非常勤職員の子の出生の日から５７日間以内の育児休業取得要件を国に準じて緩和するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８２号杵築市税条例等の一部改正については、地方税法の一部改正に伴う市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長や固定資産税の納期を変更するなど、所要の改正を行うものです。 次に、議案第８３号杵築市水道事業給水条例の一部改正については、将来を見据えた経営を行うため、杵築市上下水道事業審議会の答申を踏まえ、水道事業の水道料金及び料金体系を改定するなど、所要の改正を行うものです。 続きまして、一般議案について説明を申し上げます。 議案第８４号市道の路線認定については、尾迫線及び榎迫線の路線認定をするため、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上、提出いたしました予算議案１８件、条例議案３件、一般議案１件について説明を申し上げました。 何とぞ慎重審議の上、御賛同頂きますようお願い申し上げます。
○議長（
藤本治郎君） ただいま議題となっております議案第６３号から議案第７２号までの決算認定について、
監査委員の決算審査意見を求めます。大石代表
監査委員。（
監査委員 大石聡君登壇）
◎
監査委員（大石聡君） 皆さん、おはようございます。
監査委員の大石でございます。 令和３年度の決算につきまして審査を行いましたので、その概要を報告いたします。 地方自治法及び地方
公営企業法に基づき、
杵築市長から令和３年度杵築市
一般会計及び
特別会計の決算、基金の運用状況、杵築市
公営企業会計の決算及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されましたので、小野
監査委員とともに審査を行いました。 初めに、
一般会計、各
特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況について、その審査結果を報告いたします。 審査の対象は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの杵築市
一般会計及び各
特別会計における歳入歳出決算並びに基金の運用状況であります。 審査の結果、審査に付され各会計の歳入歳出決算書及びその附属書類等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、予算執行の事務処理も適正になされていると認めました。
緊急財政対策以降、これまで歳出面では、事務事業の廃止・休止・縮小による事業費の縮減や
普通建設事業費の削減、各種
特別会計繰出金の減額、そして特別職の給与や議員報酬、職員の給与などの
人件費の削減、さらには地方債の
繰上償還による
公債費の圧縮などを実行してきました。歳入の面では、固定資産税の減少はあったものの税収に大きな変化はなく、ふるさと納税は前年度から１億２,０００万程度増加し、国からの交付税は予想に反して減少しなかった前年度に続いて、本年度は５億円以上増加しました。この結果、問題となっていた
経常収支比率は、前年度の９４.４％からさらに８５.６％へと改善し、後に述べます健全化判断指標である
実質公債費比率及び将来
負担比率も大きく低下しました。これらのことから、
緊急財政対策はこれまでのところ成果を上げつつあると言うことができます。 しかし、その一方で課題は山積していると言わざるを得ません。 まず、老朽化の問題が挙げられます。 さきの大幅に改善したとする将来
負担比率を見ると、前年度及び本年度の地方債の
繰上償還によって将来負担額が大きく減少した結果、数値そのものは大幅に改善していますが、このことのみをもって直ちに市の財政がよくなったと考えることはできません。この指標は、それ単独ではなく、その裏側にある資産の老朽化の問題と併せて見る必要があります。 ここで、老朽化の度合いは、一般的に減価償却率で捉えられます。杵築市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高く、全国平均や大分県平均を大きく上回っており、資産によるばらつきはありますが、総体的には固定資産の老朽化がかなり進行していると見られます。このことは、これまで老朽化対策という財政支出を先送りすることで将来の歳出圧力が高まっていることを示しており、この観点から、将来
負担比率が改善したとしても、一方で潜在的に財政悪化が進行していると捉えざるを得ないと言えます。言い換えれば、膨らんでしまった借金残高をなけなしの預金を使って少し軽くしたけれども、周りを見渡せばあちらこちらに維持するとなるとお金のかかる老朽化した資産があって、今後の財政計画の中でも、これらに対する対策費はかなり低い金額しか見積もられていないという状況にあるということです。 この点、水道事業においても、管路等の維持補修費の確保が十分でなく、現在採算を改善するために料金値上げが検討されていますが、その後もさらに一定期間ごとに上げていかざるを得ない事態も予想されるため、この老朽化の問題は市全体の問題として今後向き合っていかなければならない大きな課題です。 また、これに関連して、公共施設の統廃合ないし集約も遅れています。 ２０１９年に
緊急財政対策が検討されていた当初から既にこの問題が議論されていましたが、２０２２年のこれまでの３年間においてその進捗は全く十分ではなく、現状、個別施設計画を基に市民などへの説明はこれからやっと取りかかろうという段階にあります。 新聞報道によれば、全国１,２７９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１９年度までに既に約４０％の自治体が保有面積を削減しており、都道府県別で見ると、トップは自治体の６６.７％が削減した秋田県、大分県は５８.８％で全国の都道府県で３番目とのことであり、九州の地方の市でも、長崎県平戸市が２０１９年度で保有面積の２３％削減、佐賀県嬉野市は１７％削減されているとされています。 翻って、財政危機を経験した杵築市においては、これまでのところほとんど進んでいません。もちろん公共施設の統廃合ないし集約は市民の方々の反発が予想されるものですが、このことは老朽化の問題と絡めて、新たな財源を生み出すためにも、コンセンサスを得ながら強く推進していかなければなりません。人口減少、高齢化の進行する中であれもこれもは無理な話で、新たな財源を生み出すためには諦めるものは諦めなければなりません。 本年度は交付税が増加し、その構成比率が高まりました。その一方で、国はコロナ対策や物価対策等もあって国債残高は伸び、今や国の借金は国民１人当たりに換算すると、乳児も含めて１人当たり１,０００万を超えたと報じられています。このような中で今後交付税が本年度のように増えるとは思えず、過度の依存はリスクでしかありません。財務比率の改善に惑わされずに、老朽化対策も含めた意味でのさらなる財政の健全化に危機意識を持って取り組む必要に迫られています。 続いて、杵築市
公営企業会計の決算について、その審査結果を報告いたします。 審査の対象は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの杵築市における各
公営企業会計の決算であります。 まず初めに、
水道事業会計について報告いたします。 令和３年度の
水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に関わる表示についてはいずれも適正であると認めます。 本年度末の給水人口は前年度と比較して２７０人減少し、年間配水量は前年度と比較して７.１％減少しています。業績を見ると、給水収益については、前年度の簡易水道の統合によって一旦増加したものの、大口事業所の撤退に伴い、本年度は前年度と比較して５％以上減少することとなりました。一方で、営業費用については、統合により減価償却費等が大幅に増加した結果、営業損益段階で約７,４００万円の赤字となっています。
一般会計からの繰出金により経常損益が黒字となったものの、新規浄水場に絡む
支出額を損失処理したことにより約１億２,５００万円の特別損失を計上し、結果的に最終損益は１億１００万円の当期純損失となりました。 水道事業の重要な指標として有収率があります。統合簡易水道分を除く上水道分のみを比べてみても、この２年間で漸減しています。夜間流量が増加しているということから漏水が疑われ、管路の老朽化も懸念されます。現在、水道料金の値上げが検討されていますが、さきに述べたように、これが実現しても３年後にはまた見直しを行うこととされており、このままではさらなる値上げの必要性も想定されます。他市との連携や契約手法の見直し等、あらゆる経営努力を急ぐ必要があります。 次に、工業用
水道事業会計について報告いたします。 令和３年度の工業用
水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に関わる表示についてはいずれも適正であると認めます。 施設利用率は本年度も１.５％となりました。給水量が下げ止まったこと、また契約水量が維持されているために、企業債の償還に応じて金利負担が減少していくことから、修繕等がなければ、僅かではありますがその分だけ毎年利益が増加していく見通しとなっています。 その一方で、企業債の償還スケジュールにおいては、令和６年度までピークの状況が続くため、現預金の減少に伴う流動比率の悪化が続くことが予想されています。施設に不具合が発生しないよう適切な管理を行うとともに、建設コストを回収するため、引き続き契約水量を維持することが求められます。 次に、
下水道事業会計について報告いたします。 令和３年度の
下水道事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に関わる表示についてはいずれも適正であると認めます。 本年度末における処理区域内の人口は、前年度と比較して約１０３人減少し、９,７６８人となっています。年間総処理水量は、前年度と比較して２％減少となっています。処理区域内においてもじわじわと人口減少が進行しているため、先々の使用料収入の減少が懸念されるところです。そのため、既に下水道を整備した区域内については、接続を促し、接続の割合である水洗化率を引き上げていくことが求められます。 しかし、本年度の水洗化率は６７.０１％と、前年度から１.０２ポイントの上昇にとどまっており、この程度の僅かな年間上昇率では使用料収入の面からも心もとないと言えます。将来の下水道事業のさらなる採算の悪化を防ぐためにも、地域における生活環境の維持改善のためにも、既に下水道を整備した区域内の接続率である水洗化率アップに向けて、もっと高い目標を掲げて取り組む必要があります。 次に、
山香病院事業会計について報告いたします。 令和３年度の
山香病院事業会計の決算書とその附属書類は、法令に基づき作成されており、決算諸表の計数はいずれも正確で、予算執行状況、経営成績及び財政状態に関わる表示についてはいずれも適正であると認めます。 経常利益及び
当年度純利益が大幅に増加しましたが、これについては
新型コロナウイルス関連の補助金や交付金の受入れが大きく、コロナ以前と比較すると３億円以上の医業外収益の増収効果があったものと考えられることから、これは割り引いて考える必要があります。 しかし、令和元年度からは医業損益段階での数値が毎年改善されており、特に本業においては本年度も前年度より約５,０００万程度改善されています。さらに言えば、病床利用率は減少していることから、稼働率に頼らない採算の改善が着実に進んでいるものと認められます。
新型コロナウイルス感染症の拡大はなかなか終わりが見えず、ジェネリック医薬品の製造元の問題に端を発した医薬品の供給体制の混乱が尾を引く中で、地域の公立病院においては、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった厳しい経営環境に置かれていることから、国も持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを示しており、地方公共団体に対しては新たなガイドラインに沿った公立病院経営強化プランの策定を求めています。山香病院においてはこれまでも他の自治体病院以上に経営改善が行われてきたことから、引き続き現有の職員等の能力、やる気をうまく引き出す手腕が発揮され、さらなる経営努力が図られるものと期待しています。 以上を審査報告といたします。────────────
△日程第４報告第２０号～報告第２７号 ────────────
○議長（
藤本治郎君） 日程第４、報告第２０号から報告第２７号についてを
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
永松市長。（市長 永松悟君登壇）
◎市長（永松悟君） それでは、報告第２０号から報告第２７号までについて説明を申し上げます。 まず、報告第２０
号令和４年度杵築市
一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求めることについては、マイナンバーカードのさらなる取得に向けた普及促進に係る経費が早急に必要であったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものです。 次に、報告第２１号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
健全化判断比率の算定については、同法第３条第１項の規定により、杵築市
監査委員の意見をつけて議会に報告するものです。 次に、報告第２２号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
資金不足比率の算定については、同法第２２条第１項の規定により、杵築市
監査委員の意見をつけて議会に報告するものです。 次に、報告第２３号専決処分の報告については、本市が管理する市有施設で発生した物損事故の損害賠償責任に関する示談について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 次に、報告第２４号一般財団法人杵築市総合振興センターの経営状況について、報告第２５号公益社団法人杵築市
地域活性化センターの経済状況について及び報告第２６号株式会社きっとすきの経営状況については、それぞれ令和４年度事業計画と令和３年度決算状況等を、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により議会に提出するものです。 次に、報告第２７号放棄した債権の報告については、杵築市債権管理条例第１５条第１項の規定により権利を放棄したので、同条第２項の規定により議会に報告するものです。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
藤本治郎君） ただいま議題となっております報告第２１号及び報告第２２号について、
監査委員の審査報告を求めます。大石代表
監査委員。（
監査委員 大石聡君登壇）
◎
監査委員（大石聡君） 令和３年度決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率について、その審査結果を報告いたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
杵築市長から令和３年度杵築市決算に係る
健全化判断比率及び
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が審査に付されましたので、小野
監査委員とともに審査を行いました。 その結果、審査に付された算定の基礎となる事項を記載した書類等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、いずれも適正なものと認めました。 初めに、
健全化判断比率について報告いたします。 本年度の
健全化判断比率の各数値は、前年度と同様、全て早期健全化基準の範囲内であると認めました。 まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字額が生じておりませんので、当該比率は算出されておりません。 次に、実質公債比率は８.５％、将来
負担比率は０.６％となっています。どちらも早期健全化基準の範囲内に収まっており、前年度に引き続き改善しています。 令和２年度に約２５億円、また本年度に約５億円の地方債の
繰上償還を行ったことなどにより、
健全化判断比率に大きな変化が生じています。 まず、
公債費の縮減により、実質公債比率が低下しました。これは主に手持ちの資金で借金を返済した結果、その分年間返済元金と金利負担が減ったということを表しています。 また、
繰上償還により地方債残高が減少した結果、将来
負担比率も大幅に低下しました。これもバランスシートで考えれば、資産である現預金で負債である借金を減らしたことによる数値の上での改善ということになりますが、本年度の場合にはさらに、将来の地方債償還のための返済財源として国から先取りで受け取った交付税があったことによる効果及び地方債償還に充当可能な基金の考え方を、前年度と比較して約６億３,０００万円広げたことによる計算諸表上の効果が加わっていることに留意しなければなりません。 先ほども述べましたが、特に将来
負担比率はそれ単独ではなく、資産の老朽化を表す指標とともに併せて見ていく必要があります。その点を踏まえて検討してみると、杵築市の資産の老朽化度合いは総体的に高いことから、老朽化対策という財政支出が先送りされているとも言え、将来
負担比率が改善したからといって直ちに財政が健全化しているとは言えません。 以上のような理由から、今回の実質公債比率及び将来
負担比率の改善は、それ自体非常に喜ばしいことでありますが、その裏側に潜む大きなリスクを直視して財政運営に当たらなければ状況判断を誤ることになるため、依然として留意が必要です。 続きまして、
資金不足比率について報告いたします。 審査の対象は、
水道事業会計、工業用
水道事業会計、
下水道事業会計、
山香病院事業会計、農業集落排水事業
特別会計であります。いずれの会計も資金の不足額が発生しなかったため、
資金不足比率は算出されませんでした。 最近、「基金を増やすと交付税が減らされるのではないか」と心配する声を耳にしました。確かに、コロナ前には自治体への
地方交付税を少しでも削減したい財務省側から、新たな埋蔵金との指摘を基に、自治体の基金残高が膨らんだ状態を問題視する意見もありました。 しかし、コロナという災害に直面してどうなったか。昨今の対策費の増加で、財政調整基金の大半を補正予算に充てた自治体が続出したり、さらには財政調整基金が枯渇して、別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている状況が見てとれます。 杵築市の場合には、もともと歳入に占める税収の割合が高くないため、コロナ禍による大幅な取崩しは迫られませんでしたが、今後起こり得る災害はコロナだけではなく、またさきの老朽化に対する急な支出にも備える必要があります。このように考えれば、懸命な自治体ほど、「基金を増やすと交付税が減らされる」などという俗説にとらわれずに、行政改革で着実に積んでいることも納得がいきます。 人口減少で税収が減少し、老化するインフラ維持費や高齢化による福祉予算が膨らむ中、将来の財源不足に備えて、あるいは災害の発生に備えて、現在不足している積立ては必須です。基金を取り崩してまで
繰上償還を行う理由として、年度の
公債費を圧縮して事業費を捻出するためであり、今後もこれを繰り返して行うと聞いています。年度の
公債費を削減しないと事業費がなかなか捻出できないと聞いています。しかしこのことは結局、維持すべき基金を取り崩して事業を行っているのと同じで、財政危機を引き起こしたときと変わらないのではないかと危惧します。 例えば、かつて創業支援目的として、創業する事業者に多額の補助金を支出するという事業がありましたが、このような本来自助努力で事業計画を練り、自分で資金調達をして行うべきビジネスの世界に、よほど余裕のある自治体ならまだしも、多額の公金を投じるのがよいと言えるでしょうか。 今回のコロナ禍という災害によって、私たちは安心安全というものがいかに大切か、何事も起こらない当たり前の日常を維持することがいかに大変か、防災というものがどれほど重要なのかということを改めて教訓として認識しました。その中で、限られた予算で果たすべき行政の役割というものも浮き彫りになりました。財務比率改善目的もあるでしょうが、基金取崩しによる
繰上償還を今後も増やし、ここに極めて低金利で発行している現状の地方債残高を充てることは、場合によっては金利先高懸念が将来あり得る状況で、その副作用も十分に考慮して、これから先はより慎重にお願いしたいところです。 今求められていることは、かつて大変苦労してまとめた財政対策に盛り込まれている事務事業の徹底的な見直しによる絞り込みをはじめとした歳出削減を愚直に続けること、遅れている公共施設の廃止を含む集約を、市民の方々の理解を得ながら、これまでよりも
スピード感を持って取り組むこと、そして、このような努力によって新たな財源を生み出して、十分ではない老朽化対策や杵築の将来を託するための教育振興に振り向けたり、この先困ったときに備え、しっかりとした蓄えを持っておくことではないかと思います。もちろん、比率は重要ですけども、それよりも実態の改善がより重要だということを申し上げて、審査報告といたします。
○議長（
藤本治郎君） お諮りいたします。報告第２０号につきましては、会議則第３８条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤本治郎君） 異議なしと認めます。よって、報告第２０号は、委員会付託を省略することに決しました。 これより報告第２０号を議題といたします。 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤本治郎君） 質疑もないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。御意見はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）